宜野湾市議会 2022-12-19 12月19日－05号
ぜひ宜野湾市のほうから能動的に調査研究を進めていただいて、先ほど市民の理解を深めていきたいというふうにおっしゃっていたこともぜひ進めていただいて、このパートナーシップ制度導入を進めてほしいが、御見解をお伺いします。 ○呉屋等議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
ぜひ宜野湾市のほうから能動的に調査研究を進めていただいて、先ほど市民の理解を深めていきたいというふうにおっしゃっていたこともぜひ進めていただいて、このパートナーシップ制度導入を進めてほしいが、御見解をお伺いします。 ○呉屋等議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
小項目４、デジタル庁が予定しているマイナンバー制度導入後のロードマップ案で、どのような予定があるか伺う。 以上、壇上での質問は終わり、答弁をお聞きして質問席での再質問を行います。 ◎市長（當銘真栄） 山内竜二議員御質問、件名３、福祉行政について。小項目３、ア及びイについてお答えいたします。 小項目３、生活困窮者の家計改善支援について。
自治会育成補助金加算制度導入後の推移と効果について伺います。この補助金加算制度の導入した経緯を伺います。 ○呉屋等議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。自治会育成補助金運営費につきましては、小規模自治会への支援と自治会加入促進を図ることを目的に、平成29年度に交付規則を改正し、施行しております。
通告順質問者質問事項及び質問要旨１１５番 石川 慶 （Ｐ．９７～） １．自治会活性化に向けた取組と現状について （１）市の各部署から自治会へ依頼されている内容を伺う （２）自治会育成補助金加算制度導入後の推移と効果を伺う （３）自治会への支援を求める ２．
また支援制度導入に当たりＪＡとの連携や農家への周知活動など今後の取組があれば教えてください。 ◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。 直近では肥料高騰分に対して国が70％、県が15％の支援を実施することが決まっております。市においても肥料高騰分に対して15％の支援ができないか、検討しているところです。
近年はパートナーシップ制度導入、もしくはファミリーシップ制度導入、そういう議論も頻繁に行われているわけであります。そこで以下お伺いしたいと思います。①分からない市民の方に向けて、パートナーシップ制度、そしてファミリーシップ制度とはどのようなものか説明していただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 おはようございます。
まず、モニタリングというものを御説明をしたいと思いますが、モニタリングとは、指定管理者制度導入施設の管理運営につきまして、効率的な運営やサービス水準の維持向上、利用者の安全対策など、当初の導入目的にのっとり適切に運営されているか。また、指定管理者が作成した事業計画書にのっとった運営がなされているかを客観的に評価、検証するものを言います。
安全安心で快適な施設運営とするため、指定管理者制度導入を想定しております。なお、施設利用料の設定などにつきましては、他市町村の事例を参考に、基本計画策定の検討の中で慎重に検討してまいります。 ○小浜守勝議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。
沖縄県での制度導入は、令和４年７月１日導入となっております。窓口交付申請受付時期につきましては、各市町村の状況に応じて設定ができることとなっており、本市における受付開始時期については、県との情報共有を行いながら決定していく予定となっており、現段階では５月からの受付開始で調整を図っているところでございます。なお、交付申請は市町村窓口だけではなく、県障害福祉課への郵送申請も可能となっております。
ただ、これは前回、平成29年度の調査と比較しますと大体20％から25％程度増加しておりますので、これらの制度導入事業所の割合が増加しているということが言えると思います。
ご答弁にありましたけれども、年間を通じた公園の集客性や採算性の向上に資するご提案であり、またＰａｒｋ－ＰＦＩ制度導入のことも併せて当局の見解をお伺いしたいと思います。 ○大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
また、指定管理も今後行われるのか、そのスケジュールについての質疑に対し、施設を運営していくためには収支の増加が課題と考えており、今後、民間事業者の経営ノウハウを生かした施設運営等ができないかについて、現在、感染状況も注視しながら民間事業者とエイサー会館の指定管理制度導入について可能性のヒアリング等を重ねているとの答弁がありました。
そして、浦添市も最近、認定こども園に対しては積極的制度導入を進めていっているという状況の中で、どんどん認定こども園として移行、整備が拡充されているというふうに伺いましたが、ちなみに全国的にはどのような形になっているのかお答えください。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。
確認をちょっとしながら行きますけれども、今定例会においてですね、指定管理案件が上程されていないことへの当局の答弁理由を支える根幹となっているのが、宮古島市指定管理者制度導入に関する指針に改定されていることだと思っております。どこを改定しましたか。
市の新たな取組として公正証書作成費の補助制度導入を検討していただきたいのですが、御見解をお伺いいたします。 ◎福祉部長（金城満） 再質問にお答えします。 養育費とは、子供が経済的、社会的に自立するまでに要する衣食住に必要な経費や教育費、医療費等と承知しております。
このアンケートの中から関心が高い回答が多かったのは、教育課程特例校制度導入による英語教育に関する内容で381件、60.3％の方が、興味があると回答しております。次に少人数学級編制による指導の充実で342件、54.2％の方が、興味があると回答しております。
◎総務部長（宮国泰誠君） 先ほどのご質問につきましては、宮古島市指定管理制度導入に関する指針というのがございます。この中にですね、モニタリングの実施、そして運用委員会による検査の検証等々がございまして、運用委員会の構成としましては学識経験者、財務に精通する者、先ほど申し上げた公認会計士、税理士、中小企業診断士等ですね、あります。
内容としましては、インボイス制度導入により、税務署が発行する登録事業者番号が記載されたインボイス伝票（適格請求書）がないと、消費税申告の際に経費として差し引くことができなくなる。売上げ1,000万円以下の消費税免税事業者は登録事業者番号がないため、インボイス伝票を発行することができない。
ぜひ改めて私たち名護市の現状を含めて、拙速な制度導入をせずにしっかりと収支設定をすることがまず必要ではないかということで、陳情者は中止を求めるということでありましたけれども、委員会としては延期も視野に入れまして、しっかりと内容の周知に努めようということで決議をして、また後で報告をしますが、意見書も提出して皆さんにかけたいと思いますので、岸本直也議員のご指摘もありますので、ここで一応石嶺議員の質疑に答
本市の指定管理者制度導入施設、16施設の電気使用につきましては、沖縄市商工業研修等施設と、沖縄市学習等共用施設等の2施設において、新電力会社へ移行しており、これまでに移行が検討された施設が3施設、今後、検討を予定する施設が7施設とのことでございます。 ○小浜守勝議長 屋富祖 功議員。 ◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 本市で指定管理者2施設がスイッチングしたとありました。